四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず，１つ目の方策が「ＧＩＧＡしこちゅ～ＳｔｕＤＸ Ｓｔｙｌｅ」でございます。コロナ禍におきましても，学校と家庭をつなぎオンライン授業を行うことで，やむを得ず登校できない子供たちに対しましても学びの継続を実現してまいりました。 本市は愛媛県下でも初めてオンライン始業式を実施しましたほか，現在では全ての学校で円滑なオンライン授業が可能となる体制を構築いたしております。
まず，１つ目の方策が「ＧＩＧＡしこちゅ～ＳｔｕＤＸ Ｓｔｙｌｅ」でございます。コロナ禍におきましても，学校と家庭をつなぎオンライン授業を行うことで，やむを得ず登校できない子供たちに対しましても学びの継続を実現してまいりました。 本市は愛媛県下でも初めてオンライン始業式を実施しましたほか，現在では全ての学校で円滑なオンライン授業が可能となる体制を構築いたしております。
１つ目はスマホ教室で、昨年度に引き続き、宇和島きさいや広場などで実施をしておりまして、本年度は計32回開催することとしております。２つ目は、郵便局における相談窓口の設置で、スマートフォンの操作方法やインターネットの使い方など、相談先にオンラインで問合せをするお手伝いを市内９か所の郵便局で実施しているところでございます。
移住促進の取組について、１つ目、移住相談ワンストップ窓口の設置、企画部セールス戦略課。第一印象が大事であることに注目し、御連絡や問合せに対して、お一人お一人の御相談を大切にして、親切、丁寧に説明することを企画部セールス戦略課内全員が周知し、努力しておられました。新天地では何より不安が付き物であることから、徹底的に不安を取り除くように対応しているそうです。
１つ目は、寄附額についてでございますが、９月までの累計では約230万円、昨年度と比較して減少おりましたが、10月・11月の２か月で約1,230万円の増加となりました。
政策提案の１つ目は人への投資、職業訓練、リカレント、生涯教育などへの積極的な投資を目指し、貯蓄からの投資としては、資産運用などによる資産所得倍増プランを進めたいとし、２つ目は科学技術、イノベーションへの投資とし、ＡＩ、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の５つの領域で国家戦略を明示し、研究開発費を増大させる企業にはインセンティブを付与するとし、３つ目はスタートアップ投資で、戦後第２の創業ブームをつくりたいとし
その例を申し上げたいと思うんですが，１つ目は，大分県別府市の楠銀天街のケースですが，今後の在り方を話し合うため，市と地元自治会が一体となって，楠銀天街の今後の在り方について考える検討委員会を立ち上げたというものです。
１つ目はポータルサイトの増設で、ふるさとチョイスに加え、令和３年11月から楽天ふるさと納税の運用を開始しましたが、さらに今年の10月からはふるなびと三越伊勢丹ふるさと納税の２つのサイトを開設するため、準備を進めているところです。
まず１つ目ですけれども，土佐北街道や登山道を整備し，新しい観光資源にというところでございます。 この質問は，ある方の御要望からスタートいたしました。その方は登山のみならず林業にも精通されている方で，このように僕に伝えてくれました。 茨木君，東予の山は海，平野部と近く，整備すれば貴重な観光資源になるよという話でした。
１つ目は，認知症サポーター養成講座で，認知症に関する正しい知識を持ち，認知症の人や家族，地域などを見守る応援者である認知症サポーターの養成を行うものであります。 本年３月末に認知症サポーター数は約１万4,000人となっておりまして，さらにステップアップ講座の受講者を増やし，自分のできる範囲で認知症の人やその家族の支援を行うしこちゅ～ロバ隊の養成や活動できる場づくりも実施いたしております。
１つ目の理由として、４回目の接種に向けて、厚生労働省よりデルタ株より感染力数倍とも言われるオミクロン株は、香港大学の研究チームでは、新型コロナウイルスの変異型オミクロン型の移りやすさが、デルタ株や変異前ウイルスの約70倍に達する可能性があるとする研究結果を公表し、肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認したことで、デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられると述べられております。
１つ目は、改めてお住まいの場所の災害リスク、特に土砂災害警戒区域かどうかというのを確認していただきたいというふうに思います。災害リスクに応じた避難所や避難経路の確認をお願いいたしたいと思います。 ２つ目は、土砂災害警戒情報や雨量の情報に注意をしていただきたいというふうに思っております。
先ほどの１つ目の質問でも，支援員の確保，保育士の確保が必要ですよという話もございましたので，この話があったときに，私も大きく期待をしました。これは，名前にある保育士だけではなくて，放課後児童クラブの支援員も対象と聞いております。人員不足の改善に向けて，大きな力となると期待しておりましたが，現状と事業内容について，改めて御説明をお願いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
人事には大きく分けて３領域あると言われており，１つ目は採用・配置，どんな人を採用してどのように配置していくか。２つ目は教育・育成，どうやって一人前に育てていくか。そして，一人前になった後もどうやってさらに成長させていくかという観点です。
１つ目は、市民の声を聞くべきではないかと。先ほど建設費が決まってからその発表までというところは、もちろんダイレクトに決まって、決まりましたよというわけにはなかなかいかない。その後の調整等々もございますので、これらを定期的にしっかりと努めてきたというところでございますが、そのタイミングというものは難しいところであろうかと思います。
まず１つ目は、自立支援教育訓練給付金で、経理事務でありますとか医療事務など、雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給するものでございます。
具体内容として，１つ目，四国中央市を取り巻く環境についてであります。ページ１では，急速なスピードで変化している大きな社会変容に応じた取組が求められると表示されていますが，社会変容とは何で，それに応じた取組の具体的内容，これどういうものかただします。 ○井川剛議長 高橋 徹財務部長。 ◎高橋徹財務部長 お答えいたします。
まず１つ目は、国の補助金を活用しまして令和３年度から実施しております児童等見守り体制強化事業についてになりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていることから、子ども食堂実施団体が児童等の居宅を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習支援等を通じまして、子供の見守り体制を強化するものとなっております。
まず，１つ目の質問です。 国内での新型コロナ感染者全体に占める子供の割合はどんどん増えています。四国中央市でも子供や学生が感染しております。 ５歳から11歳までのお子様も，新型コロナワクチンを受けられるようになりましたが，本市でのワクチン接種の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
その内容を見ますと、活用方法について、１つ目が、美術館としての単独利用、２つ目が、スポーツ・ビジネス・アートとしての複合利用、この２案でありますが、その一方で、補足事項として、市の将来・財政面を考えたとき、購入すべきでないとの意見も出されており、市として、購入・活用については慎重に検討を進め、今後においても市民に広く情報を開示するようにとの要望が答申書の最後に申し添えられております。
今回まず１つ目の質問は，一般公募による市有地の売払いについてです。 皆さん御案内のように，市が保有する資産には，行政目的のない普通財産と行政目的のある行政財産がありますが，行政目的のない普通財産のうち，民間などへ処分可能な土地などの資産については，一般的には自主財源確保の観点から，早期に売却など処分することが望ましいと考えられております。